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10万円給付対象の【住民基本台帳】とは?マイナンバーとの違いは?ネットカフェ難民への給付は?

2020年4月17日の報道で、10万円一律給付の対象者の条件として、
住民基本台帳に登録があれば赤ちゃんでも外国人でも給付の対象になると発表がありました。

「住民基本台帳って何?」
「マイナンバーカードを持っていないとダメ?」
など、調べてみました。

一律10万円給付の対象者には子供や外国人も含まれる?いつ支給される?『国民への一律10万円給付』について、所得制限を設けない方向で調整に入った。 との報道がありましたね。 一律10万円給付の対象者...

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住民基本台帳って何?


ウィキペディアによると、

市町村長または特別区区長が、住民全体の住民票(個人を単位として作成)を世帯ごとに編成し作成する公簿である(住民基本台帳法第6条1項)

住民票を家族ごとにまとめた名簿って事ですね。

引っ越していても、きちんと住民票をうつしていれば、
市区町村の台帳に載りますから何も問題はありません。

日本に生まれた時点で住民基本台帳には載っているはずです。
親が出生届をしていない場合は貰えないわけですが、そのようなケースは普通は無いでしょう。

住民基本台帳に載っていると断言できるケース

チェックポイント
  • 出生届を出している子供
  • 義務教育を受けている子供
  • 選挙の投票のお知らせが届く

上記に当てはまれば、確実に住民基本台帳には載っています。
因みに、マイナンバーカードが無くても10万円の給付は受けられます。

赤ちゃんに関しては、生まれたばかり、または近々出産予定の場合の線引きが気になりますね。
日にちで区切ってしまうと、出生日が1日違うだけで10万円が貰えなくなります。

ネット上で『1歳未満は対象外』との意見もありましたが、
このトラブルを見越しての意見かもしれません。

思うに、10万円給付が決定した時点で住民基本台帳に登録がある人という事になりそうな気がします。

マイナンバー、マイナンバーカードって何?


「マイナンバー」とは、個人を識別するため、住民に指定される12桁の番号の事です。

行政・税金に関する事務の効率化などを目的に、
2016年1月にマイナンバー制度がスタートしました。

マイナンバーカードを取得していなくても、
住民票を持っている全ての人に12桁のマイナンバーは発行されています。

「マイナンバーカード」については、今のところ取得は任意となっています。

2020年現在では各種手続きで身分証明書として使用できるほど浸透しており、
運転免許証を持っていない人や、免許返納した場合の身分証として活用できます。

  • 申請者の名前
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • 発行者名(おもに市町村首長)
  • 有効期限

が印刷されてます。
臓器提供意思表示欄も設けられています。

発行手数料は無料で、15歳以上になれば自分自身で取得可能になります。
15歳未満でも保護者を代理人とすることで取得可能です。

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住基カードって何?

住民基本台帳カードのことです。
住基カードは住んでいる市区町村に申請すると交付を受けられました。

マイナンバーカードとの違い
  • 交付手数料がかかる
  • 古い制度なので新規の登録はできない
  • 個人番号は印字されない

主な違いは上記の通りですが、今後マイナンバーカードは健康保険証として使えるようにする動きもあり、マイナンバーカードの方が色々と活用出来る場面は増えると思われます。

因みに、住基カードとマイナンバーカードは重複して所有することは出来ないので、マイナンバーカードの発行と同時に住基カードは自治体に返納しなければなりません。

ネットカフェ難民への給付はどうなるの?


ネットカフェ難民は住所不定。
つまり転出届けを出して転入届を出していない人の事のようです。

税金の納付書も送付できず、課税金額も決められないので、税金も払わずに済むようです。
ただ、健康保険や年金には加入出来ません。

年間の収入が100万円以下なら住民税は非課税ですが、
それ以上の収入があるのに納税していないなら、脱税か?
と思ってしまうのですが。

DV被害などでやむを得ず家を出た人はしょうがないですが、
自分で選択して住所を持たない生活をしていた人には厳しい意見も上がりそうです。

2009年の定額給付金受給の際の対応例

「ネットカフェ難民」のうち、住民基本台帳に記録されていない者がどの程度存在するかについては承知していないが、一般的に、定額給付金においては、平成二十一年二月一日(以下「基準日」という。)においていずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降にいずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなった時点で定額給付金の給付対象者とする扱いとしている。

生活の本拠を有しない者を住民基本台帳に記録することは、制度上困難と考えているが、このような者に対しては、まずは関係機関が連携して安定した居住場所の確保等について必要な支援を行うことが重要であり、これらを通じて生活の本拠が確保された場合には、住民基本台帳への記録が可能となるものである。

上記は参議院のホームページに記載がありました。
住民基本台帳に記録が確認できたらネットカフェ難民にも給付される可能性があるのかもしれません。

まとめ

住民基本台帳は、普通に生活していれば登録されているので安心ですね。

マイナンバーカードも、今後活用のシーンが増えると思いますので、
発行の申請がまだの方はコロナが落ち着いたら申請してみると良いですね。

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